共済組合のしくみ

被扶養者

被扶養者とは

組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している者は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲

被扶養者として認められる者

被扶養者として認められる者は、主として組合員の収入によって生計を維持している次の者です。

配偶者（内縁関係を含む）
子・孫
兄弟・姉妹
父母・祖父母
上記以外の三親等内の親族
組合員の内縁の配偶者の父母及び子（その配偶者の死亡後も同じ。）

（5. 、6.については、組合員と同一世帯に属する者が該当します。）

被扶養者として認められない者

共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者
18歳以上60歳未満の者（学校教育法に規定する学校の学生及び病気等のため働くことができない者を除きます。）
その者について、組合員以外の者が地方公共団体又は国等から扶養手当を受けている場合におけるその者
その者について、組合員が他の者と共同して扶養しているときで、社会通念上、組合員が主たる扶養義務者でない場合におけるその者
年額130万円（月額108,334円、日額3,612円）以上の恒常的な収入のある者。ただし、その者の収入の全部又は一部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付に係る収入である場合又は60歳以上の者であってその者の収入の全部又は一部が公的年金等に係る収入である場合には、年額180万円以上の恒常的な収入がある者
後期高齢者医療制度の被保険者である者、又は後期高齢者医療制度の被保険者である組合員の配偶者等

（注）	2. については、一般的には認められませんが、扶養事実等により認められる場合があります。

三親等内親族図

（注）	1. 赤色の者は前掲の被扶養者として認められる者の1.～4．の該当者です。 2. 数字は親等を表します。なお、数字の○は血族を、（）は姻族を表しています。

被扶養者の届出

被扶養者として認定されるためには、共済組合に所属所長を経由して「被扶養者申告書」を提出（30日以内）して、その認定を受けることが必要です。

被扶養者の認定申告

被扶養者申告書の提出が被扶養者の要件を備える事実が生じた日（例えば、子供の生まれた日）から30日以内であれば、その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。

しかし、被扶養者申告書の提出が30日を過ぎてなされたときは、その申告のあった日から被扶養者として認定することになっています。この場合にはその間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、遅れないように被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

被扶養者の取消申告

組合員の被扶養者となっている者が、就職等により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員証（遠隔地被扶養者証・高齢者受給者証）を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は共済組合から返還請求（保険者負担等）を受けることになりますので十分注意してください。

国民年金第3号被保険者資格取得及び喪失の届出

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については、国民年金法により、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に組合員の居住地の年金事務所へ共済組合を経由して届け出ることとされています。その認定及び取消の場合は、下記の届出書を共済組合へ被扶養者申告書と一緒に提出してください。

なお、この届出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ず提出してください。

組合員が被扶養配偶者の認定を申請するとき

提出書類…

国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（3号該当）届

組合員が被扶養配偶者の取消を申請するとき

提出書類…

国民年金第3号被保険者資格喪失・死亡届

※	被扶養配偶者であった方が就職したとき（第2号被保険者に該当）は不要です。

認定に必要な証明書類

共済組合では、給与条例の規定により扶養親族とされている者は原則として被扶養者として認定しています。しかしながら、一般的には18歳以上60歳未満の者（学生、身体障害者、病気やケガにより就労能力を失っている者は除かれます。）は、通常、稼働能力があるものと考えられる場合が多いので、このような場合には、被扶養者申告書に、組合員がその者を扶養している事実及び扶養しなければならない事情を具体的に確認できる次のような書類を添えて共済組合に提出することになっています。

なお、認定対象者が年金を受給している場合には、公的な年金の収入の有無などを確認するための書類（年金証書の写しなど）を提出する必要があります。

※	共済組合が必要あると判断した場合は、上記以外の証明書類の提出を求めることがあります。